●会計事務所の日常－すべて込々月１万円パックやってます－●

おはようございます。
昨日の報道では、柳井さんの１０億円寄付に驚かされましたが、楽天の三木谷さんも同額程度の寄付を考えられているみたいですね。
神戸出身の三木谷さんは、９５年の阪神・淡路大震災で叔母夫婦を亡くしていると聞いたことがありましたが、それがきっかけで
「人間の命がいかに簡単に奪われるものかを思い知った。未来は不確定だ。世界は無常だ」
と勤めていた興銀（日本興業銀行）を辞め、現在の楽天起業へと動いたというのは今回初めて知りました。
いずれにせよ、さすがは日本を代表する社長さん方です。

義援金の税制上の特典については昨日書きました
http://kaikeijimushoo.dosugoi.net/e158334.html
が、義援金については、支援の輪が広がる大きな災害であればあるほど｢義援金詐欺｣なるものを行うやからが出てきます。
義援金詐欺の方法としては、県職員や団体職員を装ったり、街頭にて募金箱を持ち声を掛ける、偽サイトで募金を集めるなど、様々なケースが想定されますので、みなさんも義援金を送る際は是非とも確かな団体へ託しましょう。
個人的には、日本赤十字社、報道機関等に対する義援金等（地方公共団体に拠出されるもの）が、特段の確認手続きを要することなく、いわゆる「指定寄附金」に該当する旨、国税庁も公表していますので、税制上の特典を受ける上でも、また、確かに被災者に届ける上でも最良かと思います。

日本赤十字社
http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html

ところで、
地震発生以降、テレビCMのほとんどが｢AC(公共広告機構)｣のものであることに気づかれた方も多いのではないでしょうか。
これは、多くのスポンサーが、CMの放送自体を辞退している為ですが、こういった事態のときに、CMを放送すると、
「緊急事態時でも、企業の営利が第一なのか？」
という、社会の批判、抗議の的になり、CMどころか、かえって逆効果となってしまう場合があるからなんです。
スポンサー企業にとってそれは大変不利益なことであり、その様な事を見越した上で、自主的にCM放映を辞退しているのです。
ACはそもそも、広告を営利目的のためでなく、公共のために役立てようと、全国の企業 が集まった団体ですので、間接的に企業がスポンサーにはなっているんですが、民法がテレビを放映する以上、スポンサーは必要不可欠な存在ですので、こういった事態のスポンサーにはもってこいというわけなんです。