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河合伸浩公認会計士・税理士事務所
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2011年03月14日

医療費控除と日本崩壊・・・・・・・

確定申告期限まで残すところあと2日となりました。
さすがにほとんど終わりましたが、自分のやら親父のやらはまだなんです・・・。

ところで、「医療費控除」って聞いたことありますよね?
1年間で支払った医療費の金額に応じて所得控除が受けられるというものなんですが、何か今年は確定申告をしていて、みなさんの医療費が異常に多いように感じました。
医療費控除って申告する本人が医療費を「負担」していればいいんです。
なので、申告される方本人の医療費はもちろんのこと、そのご家族の領収書までお預かりするんですが、ご両親が高齢だとその金額も半端なものではありません。
日本はこれからますます高齢化が進んでいくなかで医療費が増加していくのは間違いないでしょう。
このままでは国そのものが危険なのではないか。
気になったので色々調べてたらこんな記事を見つけました。


2010年11月25日 提供:共同通信社

 厚生労働省は24日、2008年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が34兆8084億円で、国民1人当たりでは27万2600円と発表した。いずれも過去最高額。
 2年連続の増加。07年度と比べ、全体で6725億円、1人当たりで5400円のいずれも2%増となった。国民所得比は国民所得の減少もあり、07年度に比べ0・88ポイント増の9・9%。
 厚労省では「高齢化進展と医療技術の向上に伴う増加」と分析、25年度までは2%程度増加するとみている。
 年齢別では65歳以上の医療費は18兆9999億円で全体の54・6%を占めた。08年度は後期高齢者医療制度の初年度だったが、75歳以上の医療費は10兆9711億円と全体の31・5%。
 1人当たり医療費は65歳未満の15万8900円に対し、65歳以上は67万3400円、70歳以上は76万円、75歳以上では83万円で、高齢者は現役世代の約4~5倍。
 医療費を賄う財源の内訳は、患者の自己負担が14・1%で、国と自治体による公費負担が37・1%、保険料が48・8%。07年度とほぼ同じ構成比だが、後期高齢者医療制度の導入に伴う高齢者の負担軽減策などにより国庫負担分が前年度比2・9%増となった。

※国民医療費
 病気やけがの治療で医療機関に支払われた医療費の総額。1954年度分から毎年調査、発表している。
 経済協力開発機構(OECD)によると、各国で医療費の定義に差があるものの、国内総生産(GDP)に占める医療費の割合
(2007年)は、日本は8・1%。先進7カ国(G7)の中で一番高いのは米国で15・7%。ドイツ(10・4%)フランス(11%)なども高い。
 日本は英国(8・4%)と並んで低い水準だが、増加傾向にある。



やっぱりね、って感じです。
考えてみれば、医療費「控除」ってことは、医療費を払った金額が多ければ多いほど、支払う税金やそれに伴う国民健康保険の金額も少なくなる訳で・・・、国や地方の立場からすれば、税収等は減るし医療費の負担額は増えるし、のダブルパンチなんです。
かといって、医療費を多く支払われた方の立場からすれば、医療費控除が廃止になられても困るでしょうし・・・、困ったものです。

  


Posted by 河合会計 at 13:08今日のつぶやき