●会計事務所の日常－すべて込々月１万円パックやってます－●

今回の地震により、この地方の企業も大きな打撃を受けています。
トヨタ自動車のお膝元でもあり、トヨタ自動車の操業停止による影響が一番大きいかと思われますが、その他にも、東日本への物流が滞ることによる運送関係企業や製造業、卸・小売業への影響など、挙げだしたらきりがありません。

特に中小企業にとってはこの不況下でただでさえ資金繰りが厳しい中、大震災の影響で資金繰りの更なる悪化が懸念され、雇用の維持が難しくなるところも出てくるかと思われます。
仕事がないので、と従業員を会社の都合で休ませた場合でも、会社の都合により働けなかった時間については、会社は従業員に対して「休業手当」を支払わなければならないのもその理由の１つです。

~１日あたりの「休業手当」金額の計算方法(月給制の場合)~

（過去3カ月間の給与総額／過去3カ月の総歴日数）×60％以上
※直近の賃金締め切り日から過去3カ月間をとって計算します。


「休業手当」の支給に際しては、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）というものがありまして、これは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。
この助成金は以前からあるものですが、東北地方太平洋沖地震被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合についても利用することができます。そして、この場合、雇用の維持に取り組む事業主の皆様をより迅速に支援できるよう、支給要件の緩和も行っていますので詳しくは労働局またはハローワークの窓口にお問い合わせください。
尚、この地域の皆様には関係ないかもしれませんが、東北地方太平洋沖地震を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりませんので注意が必要です。