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税制改正④。
雇用促進税制。

前事業年度末より当事業年度末の雇用保険被保険者の数が、10％以上かつ5人以上（中小企業は2人以上）増加すると、増加人数×20万円分の税額控除ができる制度で、平成23年4月1日以降開始事業年度から適用されます。

この適用を受けるには、事業年度開始後2ヶ月以内に職安に雇用促進計画の届出をして、事業年度終了後2ヶ月以内に職安で計画の確認を受ける必要があります。

かなりメリットのある制度ですが、このご時勢、従業員を増やしたい！なんて経営者の方がいれば羨ましい限りです。

ポイントは「平成23年4月1日以降開始事業年度から」適用開始で、「前事業年度末より」どれだけ増加しているか、ですから、今すぐ増やしたい方でも、３月決算の方なんかは、もう少しの辛抱なので、後に延ばされた方がお徳はお得です。可能であれば、ですが・・・。