2011年01月11日
税制改正（扶養控除）
平成２３年から、１６歳未満の扶養親族は、いわゆる控除扶養親族でなくなります。
これは例の子供手当の関係でこうなったんですが、２６０００円ならともかく１３０００円の子供手当では実質的な増税となる人も多くいます。
例えば所得税率１０%の一般的なサラリーマン、豊橋在住の人で今１歳のお子さんがいて、２３年の９月に第２子が誕生した場合で考えてみましょう。
従来
子供１人につき３８万円の所得控除が受けられたので、３８万円×１０%×２人分の７６０００円税金が減少します。これに児童手当分、上の子１万円×１２ヶ月の１２万円、下の子１万円×３ヶ月の３万円、合計１５万円が入ってくるので、その人が独身だった場合より総額２２万６千円得になるわけです。
これがどう変わったかというと
扶養控除分は無くなるので０円で、児童手当に代わり子供手当が、上の子１３０００×１２ヶ月の１５６０００円、下の子１３０００円×３ヶ月の３９０００円が入ってくるので合計１９万５千円となります。
つまり以前の制度の時より３１０００円も損するんです！！
勿論、ある制度を変えるとき、すべての人に公平に変えることはとても難しいことです。
しかし、子供手当によって損をしている人がいることも事実なわけで。。。
話がそれましたが、事業者の方は十分注意してください！
２３年から、従業員の方で１６歳未満の扶養親族がいらっしゃる方は扶養の人数が変わってきて、源泉徴収税額も変わってくることになります。
今まで通りでは今年の年末調整で徴収不足の従業員さんがたくさん・・・なんてことにもなりかねませんよ。
年末調整では還付が当然で、ちょっとしたお小遣いを期待されている従業員の方も多いと思いますので。。。